2024年6月21日、政府は秋頃に給付金の支給を行うことを明言しました。
しかし、最近は物価高がますます深刻化しており、実際に多くの世帯が生活資金のやりくりに頭を悩ませています。
そんな中、老後の生活に不安を感じるという声も多く聞かれており、早い段階から老後資金を準備しておく必要があるという認識が広がっています。
そこで今回は、老後の収入の柱とも言える「国民年金・厚生年金」の月額受給額はいくらなのか、また、老後資金の確保に向けて今からやっておくべきことは何かについて、詳しく紹介していきます。
1. 政府の追加給付金
岸田首相は、2024年6月21日の会見において、年金生活世帯や低所得世帯を対象として、追加の給付金を支給することを明言しました。
【写真全3枚中1枚目】物価高への対応策第2段「低所得世帯を対象とした追加給付金」、2枚目以降で国民年金や厚生年金の平均月額を見る1/3
会見によると、この給付金は物価高に対抗するための経済政策の一環であるということで、実施時期については、2024年秋頃が予定されていますが、具体的な対象者や給付額などといった詳細はまだ発表されていない状況です。
