3. 自分の年金額をチェックしてみよう
これまで厚生年金の受給額の実態を眺めてきました。一方で、働き方が多様化する現在では、年金受給額の実情だけではなく、ご自身の年金額を把握することは大切です。
日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年の誕生月に届く「年金定期便」などで将来もらえそうな年金額を確認しましょう。
そして、年金額を確認できた後に考えていただきたいことが、老後の生活のイメージを具体化すること。
はたらく世代は、老後まで20～30年とあるのでどうしても老後資金については後回しになりがちです。老後をどんな生活にしたいか、どんなことにお金がかかるかをイメージすることは大切です。
2019年に老後2000万円問題が話題となりましたが、これの元となった金融審議会の「『市場ワーキング・グループ』（第21回）厚生労働書提出資料」から、老後の生活費を見てみましょう。
『市場ワーキング・グループ』（第21回）厚生労働書提出資料」より老後の生活費モデルケース
夫婦2人で、月約21万の収入に対し、支出は約26万円。毎月5万5千円の赤字を30年間と考えると、老後に2000万円が必要とされています。
ただしこれは住居費が約1万4千円であったり、介護費用が含まれていなかったりと、不足している部分もあります。
これらの老後資金のためにも、「自助努力＝資産運用」で準備する必要があるでしょう。
例えば、つみたてNISA、iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金)の制度を活用したり、民間の個人年金保険や投資信託を組み合わせて活用していったりするという手段もあります。
とはいえ、こうした手法にはリスクが伴うのも事実。まずは無料で開催されているオンラインセミナーに参加して、情報収集から始めてはいかがでしょうか。
早いうちから老後資金の計画をして、不安のない老後を目指しましょう。
