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(初公開日:2024年8月14日)

2024年の秋ごろに、低所得者や年金生活世帯を対象に追加の給付金が検討される見込みです。

「追加の」となっているのは、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった人に対して、現在「1世帯あたり10万円」の給付が進められているためです。

現時点では、具体的な対象者や金額の公表がされていないため、続報が待たれている状態です。

なお、住民税非課税世帯や低所得者世帯を対象とした給付金は、過去にも何度か行われてきました。

コロナ禍以降の印象が強いものですが、低所得の高齢者を対象にした給付金はさらに前から行われており、例えば2016年には「高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)」として3万円が給付されたこともあります。

本記事では、現在進められている給付金の動向や、過去に行われた高齢者向け給付金について見ていきます。

【注目記事】【2024年度最新】7月から「住民税非課税世帯等」への10万円給付が開始!対象者に65歳以上が多いって本当?

1. 住民税非課税世帯等への10万円給付が進む

2024年度に新たに住民税非課税世帯等になった人に向けて、10万円の給付が進められています。

1.1 10万円給付の対象者

  • 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
  • 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
  • 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

2023年度に給付金の該当となった人は対象外となり、ここには未申請者・辞退者も含まれることに注意が必要です。

1.2 10万円給付の動向

給付スピードは自治体によって異なり、すでに支給が完了した自治体もあります。

なお、口座を登録している世帯には自動的に支給が完了しますが、登録していない世帯や転入・転出した世帯については、申請が必要です。

この場合の申請締め切りも、自治体によって異なります。一例をあげると、

  • 杉並区:10月31日消印有効
  • 横浜市:10月25日必着
  • 神戸市:9月11日消印有効
  • 水戸市:9月30日消印有効

など、9月~10月にかけて申請締め切りを設定している自治体が多いため、必ず確認するようにしましょう。