一般的に、老後生活における収入の柱は公的年金となります。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の平均月額は「国民年金5万6316円」「厚生年金14万3973円」です。
公的年金だけで生活費をカバーできない場合は、その他の収入を得たり、貯蓄を取り崩したりしながら暮らすことになります。
本記事では、高齢者世帯の住民税非課税世帯の割合が高い傾向にあるという現状を鑑み、住民税非課税世帯となる要件や年収目安について確認していきます。
1. 65歳以上の「住民税非課税世帯」は38.1％
厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」より、年代別に住民税非課税世帯の割合を見ていきましょう。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
上記のとおり、収入が安定しづらい29歳以下、そしてリタイアして年金暮らしが始まると考えられる65歳以上の住民税非課税世帯の割合が高いことがわかります。
住民税非課税世帯とは、「住民税」が「非課税」になる世帯を指しますが、どういう要件で住民税が非課税になるのか。次章で解説していきます。
2. 「住民税非課税世帯」とは？要件もチェック
住民税非課税世帯とは、生計を一にする家族全員の住民税が非課税となる世帯を指します。
住民税は前年の所得をもとに決定するため、現在は十分に所得がある場合でも、離職等で前年の所得がない、あるいは低所得であれば、住民税非課税世帯となります。
では、具体的に所得がどのくらいであれば住民税非課税世帯になるのでしょうか。その基準は自治体によって異なるため、ここでは東京都港区を例にあげて確認していきます。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（例：東京都港区）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
なお、（3）で前年中の合計所得金額の基準額が示されていますが、所得と収入は異なる点にご留意ください。
所得は、「収入から必要経費を差し引いたもの」、年収は、「総支給額（控除などを差し引く前）」です。
次章では、住民税非課税世帯となる年収の目安額を確認していきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安とは？具体的に確認
住民税非課税世帯に該当する年収の目安について、こちらも自治体ごとに異なるため大阪市を例にとって確認していきましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
上記のとおり、住民税非課税世帯に該当する年収は、年金受給者の方が高くなっています。
これは、給与所得者と年金受給者、そして年金受給者であっても65歳以上と65歳未満で「控除額」に違いがあるからです。
- 給与所得者：年収100万円であれば給与所得控除は55万円。控除後の所得は45万円
- 年金受給者（65歳以上）：年収155万円であれば公的年金等控除額が110万円。控除後の所得は45万円
- 年金受給者（65歳未満）：年収105万円であれば公的年金等控除額が60万円。控除後の所得は45万円
住民税非課税世帯になる基準が異なることから65歳以上の高齢者は、やや住民税非課税世帯に該当しやすいともいえます。
ここまで、住民税非課税世帯の割合や、住民税非課税世帯に該当する要件・年収の目安を確認してきました。
住民税が非課税になる＝所得が少ないとも言い換えることができます。冒頭で申し上げたとおり、老齢年金の受給額は決して十分とは言えません。
老後は国民年金や厚生年金を受給しながら、その他の収入を得る、貯蓄を取り崩すなどを想定しておく必要があるでしょう。
最後に、65歳以上の高齢者世帯は貯蓄をどのくらい保有しているのか、参考に確認していきます。
4. 65歳以上の高齢者二人以上世帯「貯蓄額」平均と中央値はどのくらい？
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、65歳以上高齢者二人以上世帯の貯蓄額は以下のとおりです。
4.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 中央値：1604万円
老後の貯蓄額として上記が十分かどうかは世帯ごとに異なります。
ただし、医療費や介護費用などを想定して、できる限り備えは手厚くしておきたいものです。
5. まとめにかえて
本記事では、65歳以上の住民税非課税世帯の割合が高い現状を確認し、住民税非課税世帯の要件や年収目安について解説しました。
年金受給開始年齢となる65歳以降、住民税が課税されない程度の収入になる可能性があります。
収入が低い場合には、年金以外の収入を得る、あるいは貯蓄を取り崩す必要があります。
近年、思うように収入が増えない中、物価上昇により貯蓄にまで手が回らない世帯は少なくないでしょう。
しかし、老後に向けた資産形成は必須です。老後の生活をイメージする、生活費を見直すなど、できることから始めていきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
奥野 友貴
