2. 「ふるさと納税」のステップ6つ

では、実際にふるさと納税を行う方法を解説します。

2.1 ふるさと納税の方法

ふるさと納税を利用する方法は以下の6つです。

  1. 自分がふるさと納税ができる限度額を調べる
  2. ふるさと納税の専用サイトから、寄附したい地方自治体を選ぶ
  3. 寄附を行う
  4. 寄附した地方自治体から書類を受け取る
  5. 寄附した地方自治体から返礼品を受け取る
  6. 税金の控除手続きを行う

次の項目から詳しく解説していきます。

1.自分がふるさと納税ができる限度額を調べる

ふるさと納税では、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で、扶養家族が配偶者のみの場合、3万円のふるさと納税を行うと、2000円を超える部分である2万8000円（3万円－2000円）が所得税と住民税から控除されます。

ただし、ふるさと納税で控除される金額には、一定の上限があります。

上限を超えてしまった場合、税金が控除されなくなってしまうので注意が必要です。

例えば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が500万円で独身の方の場合、寄附できる上限額は6万1000円までとなっています。

総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」や、ふるさと納税の専用サイトにあるシミュレーションを使って、自分が寄附できる上限金額を調べてみましょう。

2.ふるさと納税の専用サイトから、寄附したい地方自治体を選ぶ

上限額が分かったら、早速寄附を行いましょう。

ふるさと納税は、1月1日から12月末までで区切られています。上限額は、12月末までに使い切る必要があります。

寄附は「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」などの専用サイトを使うと便利です。

寄附する際は、寄附金額はもちろん、返礼品の発送予定日も確認が必要です。

米などは新米の入荷に合わせて、発送日が1ヶ月先というケースもあります。

よく詳細を確認して、発送日は早い自治体を選ぶと良いでしょう。

3.寄附を行う

ふるさと納税の専用サイトから、寄附金を支払いましょう。

サイトや自治体にもよりますが、クレジットカード払いや、郵便振替、現金書留などの決済方法を利用することができます。