厚生労働省が2024年9月17日に公表したデータによると、日本で100歳以上の高齢者の数は、平成24年に5万人を超え、2024年は9万5119人（前年比＋2980人）となりました。
人生100年時代と言われる今日ですが、老後のお金について心配に感じている人もいるのではないでしょうか。
直近では、お金に対する変化が盛り沢山です。物価の上昇や年金問題など直接私たちの生活に影響する変化が起こっています。
また、以前までは日本で資産運用は考えられませんでしたが、最近はかなりのペースで取り入れる方が増加しています。
このような急激な変化に対応しなければ、お金の機会損失を生んでしまう可能性があります。
今回は、お金についての知識を深めるために厚生年金と国民年金の平均月額を見ていきながら、必要な老後資金の準備の仕方について確認していきます。
1. 厚生年金と国民年金「公的年金」の仕組みをざっくりおさらい
まず、日本の公的年金制度について、ざっくりおさらいしておきましょう。年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建てになっています。
1.1 1階部分：国民年金
日本に住んでいる20歳から60歳までのすべての人が加入するものです。特徴は下記の通りです。
- 全員が原則加入：日本国内に住む20歳から60歳まで全員が対象です。
- 保険料は一律：みな同じ金額を払います。
- 40年間納めたら満額：もし40年間漏れなく払えば、老後に満額の年金がもらえます。
1.2 2階部分：厚生年金
一方で、会社員や公務員などが加入するのが厚生年金です。
- 会社員・公務員などが対象：さらにパートでも条件を満たせば、加入できる場合があります。
- 保険料は収入に応じて：給料が多いほど多く払うし、少なければ少なく。上限もありますが、基本的に収入次第です。
- 個人差が大きい：払った金額や加入期間がバラバラなので、もらえる年金も人によってかなり差が出ます。
最近では、これに加えて「iDeCo」や「個人年金保険」など、いわゆる3階部分の私的年金を準備する人も増えてきました。
さて、ここで気になるのが「実際どのくらいもらえるの？」というところ。厚生年金の平均額はどれくらいなのでしょうか？
