「住民税非課税世帯への10万円給付」や「年金生活者支援給付金」の他、「光熱費・LPガス補助」などさまざまな給付金・補助金が実施されています。
ここでは、現在進行形で実施されている給付金や補助金についてご紹介していきます。
1. 住民税非課税世帯への10万円給付
長引く物価高騰による負担増への救済として、特に影響が大きい住民税非課税世帯に10万円が給付されます。
ただし、前年度（2023年度）に実施された物価高騰対策給付金の対象となった方や辞退した方・未申請の方などは対象外です。
2024年7月頃より順次実施されており、給付に必要な手続きや支給日は自治体ごとに異なります。
例えば、東京都杉並区の場合は以下の通りです。
【写真4枚】2024年度新たに住民税非課税世帯等になった世帯への給付金概要。写真の後半ではその他の給付金・補助金施策を紹介1/4
1.1 支給のお知らせが届く世帯
- 支給のお知らせの発送：2024年7月25日より順次
- 給付金の支給日：2024年8月中旬より順次
1.2 確認書が届く世帯
- 確認書の発送：2024年7月25日より順次
- 提出期限：2024年10月31日
- 給付金の支給日：提出から1ヶ月程度
1.3 申請書が届く世帯
- 確認書の発送：2024年7月25日より順次
- 提出期限：2024年10月31日
- 給付金の支給日：提出から1ヶ月程度
2. 年金生活者支援給付金で「年間約6万円」年金に上乗せされる人も
消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額等が一定基準額以下の方に生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するという趣旨の給付金です。
基礎年金の支給を受けている方で、年金生活者支援給付金の対象となる方は、毎年9月1日以降に年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。
手続き自体は、送られてきた請求書に必要事項を記入し、返送すれば完了です。
年金生活者支援給付金の対象となるには所得要件など満たす必要がありますが、日本年金機構が市町村などより所得情報の提供を受け、支給者が決定されるため、課税証明書等の提出は不要です。
また、1度申請すれば、要件を満たす限り2回目以降の手続き不要で給付を受けることができます。
これにより年間約6万円程度が年金に上乗せされることもあります。ただし基準額はあるものの、個人差が大きい点に留意してください。
3. 電気・ガス料金支援
電気代が高騰する中、夏の酷暑を乗り切るための対策として、2024年8月〜10月分の電気代、ガス代について一定額の補助を受けられる制度が実施されています。
2024年8月・9月は低圧が4.0円/kwh、高圧が2.0円/kwh、LPガスが17.5円/平方メートルで、2024年10月は低圧2.5円/kwh、高圧1.3円/kwh、LPガス10円/平方メートルの補助です。
本制度では電気やガスの小売り業者が値引きを行うため、利用者の側で手続きしなければならないことはありません。
4. 燃料油価格激変緩和補助金
燃料油価格激変緩和補助金はコロナ禍で高騰したガソリン代などの価格変動を緩和するために開始された補助金です。
2022年1月に始まり、これまで2年半ほどのあいだ、数回に渡って補助金の支給が実施されています。
現状では、本補助金は年内に限り続行することが明記されています。
なお、本補助金は元売り業者に直接補助金が支給されるため、利用者側で手続きすることは特にありません。
5. 自治体ごとに個別に実施されているものも
現在進行形で実施されている給付金、補助金についていくつかご紹介しました。
給付金・補助金の内容や、実施する自治体ごとに、給付や補助を受けるための手続きなどが異なるケースがあるため、対象となりそうな給付金・補助金がある場合にはあらかじめ調べておくことをおすすめします。
本記事でご紹介した給付金・補助金以外にも自治体ごとに個別に実施されているものも多く存在するため、定期的に自治体のホームページなどで確認されることをおすすめします。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 経済産業省 資源エネルギー庁「燃料油価格激変緩和補助金」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 経済産業省「2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」
- 東京都杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）特設ページ」
- 杉並区「【申請はお済みですか？】令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年9月1日更新）」
逆瀬川 勇造
