岸田総理は2024年6月21日の記者会見で、秋に策定することを目指す経済対策の一環として「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と言及しました。
なお、2023年度には、住民税非課税世帯や低所得世帯へ向けて10万円の給付金が支給されました。
そして現在は、新たに支給が検討されている給付金とは別に、2023年度の経済対策により「対象となる世帯へ向けて10万円の給付」が進められています。
10万円給付の対象となるのは、「2023年度は課税世帯だったけれど、2024年度は非課税世帯になり定額減税の対象外となった世帯」です。
2023年度に受給した人（未手続・辞退者も含む）は対象外となります。
10万円給付はすでに手続きが進められており「返送期限を締め切っている自治体もある」ため、返送期限などについてはお住まいの自治体等にお問い合わせください。
現在手続きが進められている「住民税非課税世帯に10万円を支給」というのは、すべての低所得者や年金世帯が対象というわけではありません。
そのため、どのような世帯が「10万円を支給される」対象となるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、2023年度の経済対策により支給手続きが進められている「10万円が給付される住民税非課税世帯」の対象となるのは「どのような世帯なのか」確認していきます。
あわせて、住民税非課税世帯の「年代別の割合」についても見ていきましょう。
1. 政府が検討している「追加の給付金」とは
【写真1枚目/全6枚】第二段さらなる経済対策。写真後半で「港区における住民税非課税世帯の年収条件」を解説
2024年6月21日の記者会見で、岸田総理は「物価高の中で厳しい状況が続いている低所得者世帯や年金受給世帯へ、追加の給付金を支給することを検討している」という趣旨の内容を発表しました。
この追加の給付金について、岸田総理は「秋に策定することを目指す」としており、詳細の発表が待たれている状況です。
1.1 さらに検討中の「物価高から守る対応」とは
政府は「秋に策定することを目指す」とする追加給付に加え、以下のような「物価高から守る対応」も検討しています。
- 学校給食費等の保護者負担の軽減
- 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援
次章では、現在決定している「電気・ガスの料金補助」について詳しく見ていきましょう。
