【政府】低所得者や年金世帯に給付金を検討。「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安とは？ 8月～10月にかけての「酷暑乗り切り緊急支援」もチェック！

6.2 大阪市｜住民税非課税世帯に該当する年収

次に、大阪市の「住民税非課税世帯に該当する年収」の目安も見ていきましょう。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

給与収入を得ている方の場合、住民税がかからない目安として、所得が45万円、年収が100万円とされています。

一方、年金収入の場合は、65歳以上の人は155万円、65歳未満の人は105万円が目安となっています。

つまり、年金生活者は、住民税非課税世帯になる可能性が高い傾向にあるといえます。

次は、年代ごとの「住民税非課税世帯の割合」について見ていきましょう。