5.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
こちらは、二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均額は、単身世帯・二人以上世帯ともに1500万円を超えて2000万円近い金額となっています。しかしより実態に近い中央値では500万円・700万円です。
また貯蓄ゼロとなる「金融資産非保有」は単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％となっており、約2割前後が生活苦に陥っている可能性も否定できません。
給付金は、リタイアして収入源が少なくなった高齢者世帯にとって大きな存在ですね。
6. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯等の概要と、住民税非課税世帯の年代別割合、70歳代の貯蓄事情を見てきました。
金融資産ゼロの高齢者も一定数存在しており、物価上昇が続く現代では、こうした方々に対する政府の支援策が一層注目を集めています。しかし、給付金などの支援はあくまで一時的な措置に過ぎません。
筆者はファイナンシャルアドバイザーとしてさまざまな年代の方から相談を受けています。
そのなかで、特に時間にゆとりのある高齢者から「資産運用を始めたい」という相談を受けることが増えています。資産運用の基本は長期的な視点ですが、高齢者の場合は、中期的に資産を保全しつつ増やしていく戦略が求められます。
特に最近は「NISAを始めたい」という高齢者からの相談が多く寄せられています。重要なのは、NISAなどの金融商品に伴うリスクを理解した上で、個々の資産状況や将来設計に合ったものを選ぶことです。
一方、働き世代にとっては、老後までの期間が長く、さまざまな選択肢があります。そのため、早い段階で自身の資産状況やライフプランに合った方法を探り、興味を持って調査を始めることが、将来に向けた第一歩となります。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
入慶田本 朝飛
