住民税非課税世帯に該当する所得・年収の目安はいくら？年代ごとの住民税非課税世帯の割合を一覧で見る 70歳代の平均貯蓄額も紹介【単身・二人以上世帯】

今夏から2024年度新たに住民税非課税世帯等になった世帯に対する10万円給付が進んでいます。さらに、18歳以下の子どもがいる家庭には追加で1人当たり5万円が給付されます。

9月末で締切となった自治体もありますが、10月も引き続き多くの自治体が申請を受け付けています。

では、「10万円給付」はどのような世帯に支給されるのでしょうか。

支給対象となる世帯について、具体的な年収の目安などを確認していきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安は？

まずは、住民税が非課税とはどういうことでしょうか。

住民税は前年の所得に基づいて決まりますが、所得ゼロの場合や一定以下の年収の場合に「非課税」に該当します。そして、世帯全員の住民税が非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯になる条件は、自治体によって異なっています。

ここでは、例として東京23区内における条件を確認してみましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

つまり、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の該当する条件は、所得45万円以下となっています。

しかし、ここで気をつけたいのが所得と年収は異なるものであるという点。目安となる収入を確認しておきましょう。

「住民税非課税世帯」に該当する条件を、今度は武蔵野市と大阪市の場合で確認してみましょう。

東京都武蔵野市が提示する「住民税非課税世帯に該当する年収」は、以下の通りです。

【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較