各種給付金などの対象となる「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？《収入・所得の目安》 【年代別一覧表】住民税非課税世帯の割合も確認

3. 「住民税非課税世帯」に該当する収入の目安とは？

住民税非課税世帯に該当する「年収の目安」も見てみましょう。東京都港区のケースを例にします。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（東京都港区のケース）

東京都港区は収入の種類ごとに、住民税非課税世帯に該当する年収の基準を提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

この場合、アルバイトやパートの「給与収入」だった人が住民税非課税となる年収目安は100万円以下。「年金収入」の場合は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下。同じ収入額でも、収入の種類で基準が違いますね。

仮に65歳以上で120万円収入がある場合、アルバイトなどの給与収入であれば住民税の課税対象に、年金収入のみであれば住民税非課税世帯に該当することになります。

シニア世帯ほど住民税非課税に当てはまる人が多いことは自然なことでしょう。では、年代別の「住民税非課税世帯」の割合についても見てみましょう。