各種給付金などの対象となる「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？《収入・所得の目安》 【年代別一覧表】住民税非課税世帯の割合も確認

2. 「住民税非課税世帯」となる所得の目安とは？

住民税は、前年の所得を基準にして決定します。所得が0円の場合は住民税はかかりません。また、所得が一定基準以下の場合も住民税がかからないことがあります。

この「住民税非課税世帯」となる基準は自治体ごとに定められています。次で例として東京23区内の場合を見てみましょう。

2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）【東京都23区内の場合】

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

世帯全員の住民税が非課税の世帯は「住民税非課税世帯」となります。また「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下となっています。

分かりやすいよう、次では住民税非課税世帯に該当する「年収目安」についても見てみましょう。