岸田首相が2024年6月21日の会見で「秋ごろメドに策定」と表明していた年金世帯や低所得者世帯対象の「追加給付金」。その後岸田氏が自民党総裁選への不出馬を表明した後、今後の動向に注目されている人も多いでしょう。
この追加給付金とは別に、2024年度新しく住民税非課税となった世帯を対象とする「10万円給付」もすでに進行中ですね。
物価上昇が各世帯の家計を直撃するこんにち。自治体や国の各種支援対象として「住民税非課税世帯」がしばしば挙がりますね。今回は、「住民税非課税世帯」となる要件などを整理していきます。
1. 【給付金】10万円支給が進行中の「住民税非課税世帯」
すでにいま支給が進行中の「10万円の給付金」の対象となるのは「2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯」です。2023年度に給付金を受け取った世帯や、支給対象であったが未申請や受給辞退した世帯も対象外となります。
具体的には、下記に当てはまる世帯です。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
自治体により申請締め切りや支給タイミングなどのスケジュールが違います。お住まいの自治体の情報を確認しましょう。
