ファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける筆者ですが、お客様の相談内容によっては将来の必要資金を算出する機会があります。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」という数字をイメージされる方が多いですが、実際に入念に計算してみると、必要となる金額は2000万円を大きく上回っているケースも少なくありません。
その大きな理由としては「老後2000万円問題」には介護費用が含まれていない点、住居費用が持ち家であることが前提なっている点などがあります。
高齢化が進む日本では、十分な介護費用を用意しておく必要があるほか、賃貸に住んでいる世帯も少なくないため、全世帯が2000万円用意しておけば安心というわけではありません。
また、物価上昇などの懸念点を考慮しても、2000万円の資金では不足する可能性もあります。
本記事では70歳代の貯蓄3000万円以上の夫婦世帯に着目し、どれぐらいの世帯が老後資金を確保できているのかを確認していきます。
