筆者は、ファイナンシャルアドバイザーやAFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）として、日々お客様の生活やお金に関するご相談を受けています。
なかでも、年金や生活費に関して悩まれている方は多い傾向にあります。
物価高による家計への負担は大きく、岸田総理は2024年6月21日に行われた記者会見で、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯へ追加の給付金で支援することを検討する」という趣旨の発表をしました。
また、政府が検討している給付金とは別に、2023年度の経済対策により「対象世帯へ向けて10万円の給付」が進められている状況です。
そこで今回は、政府が検討中の追加給付や、現在給付が進められている2023年度の経済対策による給付、住民税非課税世帯について確認していきます。
1. 政府、年金世帯や低所得者世帯へ「追加の給付金」を検討中
2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田総理は「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と発表しました。
この支給が検討されている給付金については、経済対策の一環として「秋に策定することを目指す」としています。
ただし現在、自民党総裁選を控えているため、「支給を検討している給付金」が今後どのようになるのか注目が集まっています。
また、政府が支給を検討している給付金とは別に、2023年度の経済対策により「2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に向けて10万円の給付」が進められている状況です。
次章では、現在給付が進められている、2023年度の経済対策による「2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した」10万円の給付対象となる世帯についてわかりやすく解説していきます。
