5. 「住民税非課税世帯の割合」年齢によってどれくらい違う？
ここからは、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」をもとに、年代別で「どれくらいの人が住民税非課税世帯に該当しているか」を見ていきます。
以下の表をご覧いただくとわかるとおり、年齢によって住民税非課税世帯の割合が大きく異なります。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
年金を受給する割合が多くなる65歳以上から、住民税非課税世帯が増えてくることがわかります。
具体的には「65歳以上の38.1％」「75歳以上の49.0％」が住民税非課税世帯です。
住民税非課税世帯は高齢者が多く「70〜79歳の35.8％」「80歳以上の52.5％」が住民税非課税世帯となっています。
高齢者が住民税非課税の基準となる「所得45万円」に該当しやすくなる要因は、年金生活がスタートすると現役時代とくらべ収入が減る傾向にあるからです。
6. まとめにかえて
本記事では、政府が検討している「低所得者や年金生活世帯を支援するための追加給付金」や、現在支給が進められている2023年度の経済対策による対象世帯への「10万円給付」、住民税非課税世帯について確認してきました。
現在、自民党総裁選を控えており「支給を検討している給付金がどのようになるのか」注目が集まっている状況です。
また、検討中の給付金とは別に、2023年度の経済対策によって「2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に向けて10万円の給付」が進められています。
2023年度の経済対策による「10万円の給付金」の対象となる世帯でも、「申請書」または「支給のお知らせ」が届かないケースがあるため注意が必要です。
不明な点はお早めに各自治体へお問い合わせください。
目まぐるしい昨今の状況下、不安定な経済環境の中で自分たちの生活を守るために、より豊かにするための情報には常にアンテナを張っておきましょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるため、個別のご相談・お問い合わせにはお答えできかねます。金額や要件などについてのご質問はお住まいの自治体等にお問い合わせください。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
笹村 夏来
