4. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安
ここでは、住民税非課税世帯に該当する「年収条件」として、東京都港区と大阪市のケースをご紹介します。
4.1 住民税非課税世帯に該当する年収｜港区のケース
住民税非課税世帯に該当する年収として、東京都港区では次のとおりとなっています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
4.2 住民税非課税世帯に該当する年収｜大阪市のケース
次に、大阪市での「住民税非課税世帯に該当する年収の目安」を確認しましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
住民税がかからない目安として、給与収入を得ている方は「所得が45万円・年収が100万円」とされています。
年金収入がある方の場合は、「65歳以上の人は155万円」「65歳未満の人は105万円」が目安です。
次章で、住民税非課税世帯の割合を年代ごとに見ていきましょう。
