3.2 東京都港区「住民税非課税世帯」の目安年収
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
給与収入の場合、年収目安は100万円となるでしょう。
年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっています。年金生活者の方が、住民税非課税世帯となる収入額が多いことから、該当しやすいと考えられます。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯への10万円給付の対象世帯は、締め切り日や申請方法についてしっかりと把握をし、申請忘れ等がないように気を付けましょう。
物価上昇や光熱費高騰は、私たちの生活を苦しめる材料の一つです。
そのような状況下での補助・給付金は救いの手ではありますが、今後も物価上昇・光熱費高騰を見据えて、将来・老後へ向けた準備をすることもまた必要になっていきます。
人によっては、将来・老後へ向けた準備自体が難しいという人もいるでしょう。
毎日生活を送るだけで必死という声も聞きますが、コツコツ少額で準備ができる方法も存在します。ここ最近では、NISA・iDeCoなどが代表的な方法の一つです。
NISAやiDeCoは資産運用の一つですが、リスクが伴います。
貯金のように考えてしまう人もいるかもしれませんが、NISA・iDeCoと貯金はまったくの別物であるため注意が必要です。
この記事を読んで、ニュースや資産形成について今まで以上に興味を持っていただけたら幸いです。
※お住まいの情報は必ず個別でご確認ください。税情報によって異なるため、個別の問い合わせにはお答えしていません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年9月1日更新）」
- 福岡市「令和6年度福岡市物価高騰緊急支援給付金」
- 神戸市「【募集終了】新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯への10万円の給付」
長井 祐人
