【10万円給付】2024年度に新しく住民税非課税世帯になった人が対象。9月末が締め切りの自治体も

申請期限を10月末に設定している自治体もあります。

例えば東京都杉並区では、期限を2024年10月31日（木曜）までとしています。

杉並区の給付金動向

このように自治体によってスケジュールが違うので、それぞれの最新情報を確認することが重要です。

なお、転出入等によりすでに2024度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）と同趣旨の給付金を、他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外になります。

ここで気になるのが、「住民税非課税世帯」に該当する要件です。次章でくわしく見ていきましょう。

3. 「住民税非課税世帯」所得・年収の目安はいくらなのか

住民税は前年の所得をもとに6月頃に決定されます。

世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、参考までに東京23区内での条件を確認しましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

所得ではイメージがわかりにくいと思います。目安となる年収に換算してみます。