【10万円給付】2024年度に新しく住民税非課税世帯になった人が対象。9月末が締め切りの自治体も

今夏は猛暑日が連日続き、9月でも暑い日々が続いています。

エアコンやクーラーがなければ熱中症になってしまうくらいの気温ですが、政府は今年の8月から3ヶ月間の電気・ガス料金の補助を表明しました。

その他にも、物価上昇によって厳しい生活を強いられてきた年金生活者や低所得者世帯へ向けた給付金の検討をすると述べていましたが、総裁選が迫る中、給付金の動向にも注目が集まっています。

しかし、給付金支給には条件を満たした方のみへの支給となります。

実際、2024年度に新しく住民税非課税世帯になった人が対象となる「10万円の給付金」にも、要件があります。さらに、9月末を申請期限とする自治体もあるため、注意が必要です。

本記事では、「住民税非課税世帯」のお金事情や給付金支給について詳しく解説をしていきます。

1. 【10万円給付】新しく2024年度に住民税非課税世帯等へ該当した人が対象

現在、各自治体で2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に向けた「10万円給付」が進められています。

注意したいのは、あくまでも今年度に該当した人が対象となるため、2023年度に同様の給付金を受け取った方は対象外です。

※定額減税前の金額で判定

住民税は「所得割」と「均等割」で構成されており、収入が一定額以下の方は「均等割のみ」課税されているケースもあります。

本給付金は、こうした低所得世帯も対象となっています。

実際の支給は自治体によって実施されるため、スケジュールもばらばらです。6月に支給をスタートしたところもあれば、秋に予定しているところもあるのです。

公金受取口座を登録済みの場合で、世帯内に転入者がいない場合は自動で振り込まれることが多いですが、それ以外では申請が必要なケースもあります。

自治体によって異なりますが、9月末に申請期限を迎えることもあるようです。一例を見ていきましょう。

※お住まいの情報は必ず個別でご確認ください。