【65歳以上の無職夫婦】生活費は1ヵ月にいくらかかる？気になる家計収支＆「平均貯蓄額と年金額」をチェック厚生年金と国民年金のモデル金額をパターン別に一覧化

4. 「国民年金・厚生年金」パターン別のモデル年金額一覧

物価が上昇したことにより、2024年度の年金額は2.7％増額されました。

2024年度の年金額の例

厚生労働省によると、国民年金は満額で6万8000円、厚生年金は標準的な夫婦の合計で23万483円です。

なお、標準的な夫婦とは、夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」という条件で試算されています。

共働き世帯が増えているため、厚生労働省は「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」で複数パターンのモデル年金額を提示しています。

上記をご覧いただくとわかるとおり、世帯ごとの働き方や収入などにより受け取れる年金額の目安が異なります。

年金額の詳細を知りたい方は、日本年金機構より毎年誕生月（誕生日が1日の方は誕生月の前月）に届く「ねんきん定期便」や、ねんきんネットを確認してみるとよいでしょう。

少子高齢化が進む中、年金財政の不安定化も考慮すると、今後は貯蓄だけでなく資産運用に目を向けることが重要になってきます。銀行預金は安全性が高いものの、低金利が続く現在では、預金だけで資産を増やすことは難しい状況です。

そのため、「貯蓄から投資へ」の流れが加速しており、特にNISAやiDeCoといった税制優遇制度の整備により、初心者でも資産運用を始めやすくなっています。

資産運用には元本割れのリスクが伴いますが、効率よくお金を増やす手段として期待されています。その際、最も重要なのが「分散投資」です。

分散投資には3つの基本的なポイントがあります。「地域の分散」「時間の分散」、そして「資産の分散」です。

リスクを十分に理解した上で、将来の安定した生活を目指し、資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

野平大樹