2. 60歳以上の「負債保有世帯の割合・負債額」
総務省の調査によると、世帯主が60歳代～70歳以上の世帯は、他の若い世代と比べ負債保有世帯の割合や負債残高が少なくなっています。
40歳未満や40歳代が世帯主となる世帯は、貯蓄額よりも負債額の方が多いです。
60歳代～70歳以上の世帯が、他の世帯と比べ負債が少ない理由として、住宅ローンや子育てに必要な費用を払い終えている傾向にあることがあげられます。
しかし60歳代～70歳以上の世帯は、他の世代とは異なり、定年を迎えたり健康寿命の影響で働き続けられなくなったりする問題も出てくるでしょう。
ここからは、「老後に必要な生活費・平均赤字額」についてみていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
