【強まる老後不安】6割の人が「年金以外で老後資金に備えていない」。老後に受け取れる年金額はいくら？ 《一覧表》国民年金・厚生年金の月額

2024年7月に、5年に1度実施されている「財政検証」の結果が公表されました。

財政検証は、公的年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証するもので、いわゆる「公的年金の健康診断」とも言われています。

今回の財政検証の結果では、所得代替率（現役世代の手取り額に対する年金受給世代の受給額の割合）を今後も50%以上維持できる見通しとなりました。

しかし、この50%を維持するために、年金制度自体の改革に関する議論も引き続き行われています。

私たちが老後に受け取る年金額は、現在の水準よりも低くなる可能性がありますが、現在の年金受給額はどのくらいなのでしょうか。

本記事では、「公的年金制度と老後資金に関する意識調査」や「老後に受け取れる年金額」について詳しく紹介していきます。

年金以外の老後資金の準備方法も紹介しているので、老後対策の一つとして参考にしてください。

1. 7割以上の人が「日本の公的年金制度に不安を感じる」と回答

Sasuke Financial Lab株式会社が運営する「コのほけん！」は、全国の20歳〜59歳の男女を対象に「公的年金制度に関する意識調査」を実施しました。

調査概要は下記のとおりです。

• 調査名：保険加入に関するアンケート
• 調査主体：自社調べ
• 調査対象：全国の20歳から59歳の男女365名
• 調査期間：2024年8月7日・8日の2日間
• 調査方法：インターネットリサーチ
• リリース公開日：2024年8月27日

上記調査の結果、75.1%の人が「日本の公的年金制度について不安を感じている」と回答しました。

公的年金制度に関する不安要因として最も多かったのが、88.0%で「将来受け取れる年金額」となりました。

【公的年金制度について不安に感じること（複数回答可）】

• 将来受け取れる年金額：88.0%
• 年金保険料の負担：57.3%
• 年金制度の仕組み：50.4%
• 年金制度改正の可能性：37.6%
• 年金制度への理解度：17.5%
• その他：0.4%

上記の調査結果から、多くの国民が公的年金制度に対して不安を抱えていることが明らかで、特に将来の年金受給額に対する不安感が顕著となっています。

また、年金保険料の負担や制度の複雑さも主要な不安要因となっていることが、この調査から読み取れます。

では、私たちが将来受け取れる年金額はいくらくらいなのでしょうか。

次章にて、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均月額を見ていきましょう。