2024年10月より、児童手当が拡充されます。

【写真全4枚】1枚目/2024年10月~児童手当制度拡充へ、2枚目/児童手当の所得制限(現行)1/4

2024年10月から児童手当制度が拡充

出所:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

本記事では、児童手当の拡充内容と、具体的にいくら児童手当をもらえるようになるのかをシミュレーションします。

子どもがいる世帯は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 支給頻度が2か月に1回へ変更

2024年10月からの児童手当拡充に伴い、支給頻度が変更になります。今まで4か月に1度の支給だったものが、2か月に1度の支給となります。

支給月は偶然月で、2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回です。拡充後の最初の支給月は2024年12月となります。

2. 所得制限が撤廃

2024年12月に支給される児童手当から、所得制限が撤廃されます。

今までは親の所得が一定以上ある場合、児童手当が減額されたり、支給停止されたりする仕組みでした。

現行:児童手当の所得制限2/4

現行:児童手当の所得制限

出所:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

2.1 児童手当の所得制限

【扶養親族等の数】所得制限限度額(年収の目安):所得上限限度額(年収の目安)

  • 【0人】833万3000円:1071万円
  • 【1人】875万6000円:1124万円
  • 【2人】917万8000円:1162万円
  • 【3人】960万円:1200万円
  • 【4人】1002万円:1238万円
  • 【5人】1040万円:1276万円

子どもを扶養する親の所得が「所得制限限度額」以上の場合、支給額は子ども一人当たり5000円に減額となります。さらに、「所得上限限度額」を超えると児童手当は支給されませんでした。

ただし、これからは所得制限が撤廃されるため、対象の子どもを持つ親は、誰でも児童手当を受け取れます。これにより、所得が高い親も公平に児童手当の恩恵を受けることが可能です。

3. 支給対象と支給額が増額

2024年12月からの児童手当では、支給対象が拡がりと支給額が増額になります。

今まで、児童手当は中学生の子どもまでが支給対象でした。一方、これからは高校生の子どもも児童手当の支給対象です。

また、第三子の支給額は月額3万円に増額となります。こども家庭庁「もっと子育て応援!児童手当」によると、2024年12月から支給される児童手当の金額は以下のとおりです。

拡充後:児童手当制度の概要3/4

拡充後:児童手当制度の概要

出所:こども家庭庁「もっと子育て応援!児童手当」

3.1 児童手当の支給額

  • 児童の年齢:児童手当の額(一人あたり月額)
  • 3歳未満:1万5000円(第3子以降は3万円)
  • 3歳~高校生年代:1万円(第3子以降は3万円)

そのため、高校生の子どもがいる世帯や子どもが3人以上いる世帯は、支給額が増えます。

4. 世帯ごとにもらえる児童手当額をシミュレーション

これまで児童手当の拡充内容を確認しましたが、具体的にいくら児童手当をもらえるようになるのでしょうか。世帯ごとにシミュレーションしてみましょう。

まずは、2歳の子どもと小学生の子どもがいる世帯で計算してみます。2歳の子ども支給分は月額1万5000円、小学生の子ども支給分は月額1万円です。

そのため、合計支給額は月額2万5000円となります。12月に振り込まれる金額は2か月分のため、月額5万円です。

次に、高校生の子ども2人と中学生の子ども1人の合計3人の子どもがいる世帯でシミュレーションしてみます。

高校生の子ども2人分は月額2万円(1万円×2人分)、中学生の子どもは第3子のため月額3万円です。合計で月額5万円となり、12月に振り込まれる金額は2か月分のため、月額10万円となります。

5. 児童手当でもらった金額の使い道を考えよう

児童手当の支給額が増えますが、もらった児童手当の使い道も事前に考えておきましょう。

すぐに使う必要がない場合は、新NISAなどで資産運用をしてお金を増やすことを検討してもいいでしょう。新NISAは、投資で得た利益と配当金に税金がかからないため、お得に投資が可能です。

新NISAは運用益が非課税に!4/4

新NISAは運用益が非課税に!

出所:金融庁「NISAを知る」

ぜひ、家族で児童手当の使い道を話し合ってみてください。

参考資料

苛原 寛