5. 「人生100年時代」に向けて、老後資金の準備はていねいに
ここまで、意識調査の結果や、年金制度の盲点、令和の年金エイジが受け取る老齢年金の平均額に関するデータを見てました。
ちなみに、先述の意識調査によると、老後は公的年金だけに頼って生活しようと考える人は約4人に1人程度。なんらかの老後資金の準備を考えている人が大多数である様子もうかがえます。
長寿時代に備えたお金の準備は、丁寧に進めていきたいものですね。預貯金をしっかりと増やすことはもちろん、インフレリスクをかんがみると資産運用でお金を育てていく視点も有効でしょう。
NISAやiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などの活用を検討するのも一案。ただし、最適な資産づくりのスタイルは人それぞれです。まずは情報収集からスタートしてみましょう。
6. 【ご参考】年金に関するよくある質問を解説
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組み
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とは?
受給額が1カ月につき0.7%増える「繰下げ受給」。これは、年金の受給開始年齢を遅らせることで増額するものです。例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84%増額となり、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はある?
将来の受給額を増やす方法はいくつかあります。
自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払ったり、厚生年金に加入する働き方に切り替えたりすることも一つの方法です。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」(2024年6月21日)
- 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査(主な調査結果)」
- 厚生労働省「保険料(税)の特別徴収」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「高齢期における年金制度」2023年10月24日
- 豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
堀江 啓介