2024年7月30日に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「令和4年度 社会保障費用統計」によると、2022年度の社会保障費用は、統計開始以来初めての減少となりました。
社会保障給付が年々増加し、国民負担が増えることが心配されていますが問題は解決したのでしょうか。
本記事では、社会保障費用の現状について解説します。
今後の課題も紹介しますので、国民一人ひとりの生活に大きな影響を与える問題として認識しましょう。
1. 2022年度の社会保障給付は0.73％の減少
前述の調査では、2022年度の社会保障給付費（ILO基準）は137兆8337億円で調査開始以来初めて減少しました。
前年と比較して0.73%の減少です。
減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関係費の減少です。
⼦育て世帯等臨時特別⽀援事業費補助⾦や雇⽤調整助成⾦が大幅に減少しました。
社会保障給付費に施設設備費等を含めた社会支出（OECD基準）も減少しています。
2022年度は142兆3215億円で、前年度と比べて0.5％減少しました。
