【政府】低所得者・年金生活世帯向けに秋にも追加給付金か？住民税非課税世帯「10万円給付」年収要件や申請締め切り日は？【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合とは？

5. 年金世・低所得者世帯への追加給付金、秋ごろに実施か？

記者会見において、岸田総理は「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。

支援の実施は秋ごろを予定しているので、これからの発表に注目ですね。

さらに、8月から10月にかけて、電気やガス料金の補助として「酷暑乗り切り緊急支援」も行われる予定です。以下の支援も進められています。

学校給食費等の保護者負担の軽減
飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援

よく話題になる「住民税非課税世帯への給付金」ですが、「非課税世帯がうらやましい」と思う人もいるかもしれません。でも、実際には給付があるからといって生活がずっと楽になるわけではありません。

次の章では、ファイナンシャルプランナーとして、これらの支援がどんな影響を持つのか詳しく解説していきます。

今回は住民税非課税世帯にフォーカスしてみましたが、老後に向けての備えは住民税非課税世帯に限らず必要と言えるでしょう。

物価上昇や医療費問題など、将来の生活費が高くなることは共通のリスクと言えます。

老後資金の準備として、まずは収入と支出の見直しをしましょう。固定費の見直しや支出の削減などできることから始めてみると、案外見落としている気づきもあるかもしれません。

次に、国や会社の制度の有効活用をすることです。

国民年金や企業年金の繰り下げ受給で受取額を大きくすることや、iDeCoやNISAといった制度の優遇がある資産運用も検討してみるといいでしょう。貯金だけでは間に合わない部分を補填できるかもしれません。

しかし、資産運用にはリスクも伴います。ご自身のリスク許容度に合わせて資産運用を選択することが必要です。ただ漠然と始めるのではなく、知ることから始めてみるのもいいでしょう。

住民税非課税世帯には、高齢者が多いことがよくわかりました。

仕事を引退して年金生活に入ると、収入がガクッと減る人が多いでしょう。

現役のうちにしっかり準備しておかないと、老後に「こんなはずじゃなかった…」なんてことになりかねません。そして、最近の物価高騰で、これからますます高齢者の生活が厳しくなるかもしれません。

ただ、老後の生活設計は本当に人それぞれ。年金の受取額も違えば、住んでいる場所や生活スタイルだって違いますよね。だからこそ、早めに自分のライフスタイルや目標に合わせた準備を始めることが大事です。

「老後生活が始まってから考えればいいや」と思っていると、手遅れになるかもしれません。少しでも早く、できることから始めてみましょう。