| 過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2022年9月2日） |
秋以降も各企業が続々と商品の値上げをおこないます。
帝国データバンクが行った調査「10 月～12 月に「値上げラッシュ」懸念」によれば、2022年9月に値上げ予定の企業が10.5％あり、さらに2022年10～12月ごろには値上げ予定の企業は16.7％です。
こうも値上げが続くと、特に年金生活の方は不安が募るでしょう。
老後生活の柱となるのは「年金」です。少子高齢化もあり年金にはさまざまな意見がありますが、それでも受給開始から生涯にわたり受け取れる年金は大切な老後資金となります。
そこで今回はその「年金」について、最新の受給額を厚生年金、国民年金に分けてお伝えしていきます。
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1. 厚生年金と国民年金の違いは何か
まずは簡単に年金制度の確認をしましょう。
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」です。
日本の公的年金制度のしくみ
出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」と、それに上乗せして会社員や公務員などが加入する厚生年金などにより、「2階建て」と呼ばれる構造になっています。
国民年金のみに加入している人（自営業者などの第一号被保険者）や専業主婦など扶養されている人（第三号被保険者）は、毎月一律の保険料を納めるため、加入月数が重要となります。
厚生年金や共済年金に加入している人（会社員や公務員などの第二号被保険者）は、毎月の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。
厚生年金は収入に応じた保険料を納めるため、収入により将来の年金額が変わります。
このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。
