老後生活についてどこまで考えていますか。
「今と変わらない生活を送りたい」「もう少し余裕のある生活をしたい」「最低限の暮らしができればいい」などさまざまな考え方があると思います。中には将来のことはまだイメージが湧かない人も少なくないでしょう。
そんな私たちの老後生活を考えるうえで避けて通れないのが「お金」です。
実際、筆者もFP業務をする中で「将来資金はいくらぐらい必要ですか」「年金って本当にもらえますか」「年金だけに頼っても大丈夫ですか」など老後資金に関する相談を多く受けます。
今回はそんな老後生活において非常に大切な「年金制度」について確認していきます。60歳代・70歳代・80歳代の年代別に受給額を見ていくことで、特徴をつかみましょう。
そもそも年金制度はどういった仕組みなのか、また実際にどのくらいの金額を受け取っているのかなど詳しく解説していきたいと思います。
1. 【公的年金】国民年金と厚生年金は「2階建て」の仕組み
まずは、日本の公的年金制度の仕組みについて理解しておきましょう。
日本には、国内に住む20歳以上60歳未満の方全員が加入する国民年金と、主に会社員や公務員などの方が加入する厚生年金の2つの公的年金制度があり、2階建て構造となっています。
1.1 公的年金制度の1階部分は「国民年金」
2階建て構造の基礎となる国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方全員が加入することになっています。
国民年金の保険料は、一人ひとりの収入によらず一律であり、物価や賃金に合わせて毎年金額が見直されます。2024年度の保険料は月額1万6980円です。
将来受け取れる年金額は、この保険料を払った期間によって決定します。40年間満額で保険料を払った場合、2024年度は月額6万8000円の国民年金を受け取れます。
また、国民年金の被保険者は、3つのタイプに分類されます。
- 第1号被保険者：学生や自営業者が該当し、自分自身で直接保険料を納付します。
- 第2号被保険者：会社員や公務員などの厚生年金に加入している方で、保険料は給料から天引きされます。
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者が該当します。第2号被保険者が加入する厚生年金制度で保険料が負担されるため、個別に支払う必要はありません。
1.2 公的年金制度の2階部分は「厚生年金」
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員などの方が国民年金とともに加入します。
国民年金とは異なり、毎月の給与やボーナスが多いほど、納める保険料も多くなる仕組みです。ただし、金額には上限があります。
また、払った保険料に応じて年金額が決まります。そのため、現役時代の働き方や加入期間の長さによって、将来もらえる金額に個人差が生まれやすいのも特徴です。
厚生年金は、老後に国民年金と合わせて受け取ることができます。
ここまで、日本の公的年金制度についての基礎知識を紹介しました。では、国民年金や厚生年金は実際にはどのくらいの金額を貰えるのでしょうか。
厚生労働省が公表するデータに基づいて、国民年金と厚生年金それぞれの平均月額を具体的に確認していきましょう。
