【配偶者控除の見直し】控除廃止は増税なのか？「103万の壁」撤廃によるパート主婦の変化 2024年10月からは社会保険の適用範囲が拡大予定

2. 手取り額は減少する？配偶者控除が廃止されたときの影響

配偶者控除とは、納税者の税負担を軽減するための制度です。

そのため、もし今後配偶者控除が廃止されることになったら、世帯全体の手取り額が減少することになります。

たとえば、以下の条件でどの程度の影響があるかシミュレーションしてみましょう。

課税所得が180万円の場合、所得税率は5％なので所得税額は9万円です。

課税所得が200万円の場合、所得税率は10％でさらに9万7500円を控除するため、所得税額は10万2500円となります。

平成27年分以後の所得税の税率

計算はかなり単純化していますが、年間の手取り額に1万円以上の差が出るケースも想定されます。

昨今は物価の上昇が続いているため、基礎生活費の上昇に加えて手取額の減少が加わることで、家計が苦しいと感じてしまうかもしれません。

次の章では、令和の現代において期待できる配偶者控除による節税効果を考えていきます。