2. 年金振込通知書のここをチェック！
「年金振込通知書」は、毎年6月に金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、6月から翌年4月（2カ月に1回）まで毎回支払われる金額をお知らせするものです。
年金振込通知書が届いたら、天引きされている金額はいくらなのか、手取り額はいくらなのかを確認しましょう。
日本年金機構によると、記載内容は以下のとおりです。
2.1 （1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）のことです。
2.2 （2）介護保険料額
年金から特別徴収（天引き）される介護保険料額のことです。
2.3 （3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
年金から特別徴収（天引き）される後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）のことです。
なお、本項目は、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）が特別徴収（天引き）されるときに表示されます。
2.4 （4）所得税額および復興特別所得税額(※2)
年金支払額から社会保険料と各種控除額（扶養控除や障害者控除など）を差し引いた後の額に5.105%の税率を掛けた額のことです。（社会保険料とは、特別徴収された介護保険料と、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額です。）
2.5 （5）個人住民税額（※2）
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税のことです。
2.6 （6）控除後振込額
年金額から特別徴収（天引き）される社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額を差し引いた後の振込金額のことです。
2.7 （7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名が表示されます。支店には、支店のほか支所、営業所、出張所等が含まれます。
（※1）8月以降の額は、予定額として6月の額を記載しています。決定額は、市区町村から送付される通知書でご確認ください。
（※2）令和6年中、所得税および個人住民税の定額による特別控除（定額減税）が実施されます。令和6年6月～令和7年1月に支払われる老齢年金から源泉徴収される所得税は、定額減税された後の金額が表示されます。また、令和6年10月～令和7年2月に老齢年金から特別徴収される個人住民税は、定額減税された後の金額が表示されます。詳しくは、「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」をご覧ください。
（引用元：日本年金機構「年金振込通知書」）
（2）～（5）までが天引きされているお金、（6）が手取り額です。
なお、年金から天引きされる税金や保険料は、前年の所得に応じて金額が増減します。また、社会情勢などによって年金額が増減するケースもあります。
