10月から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わるかもしれない理由所得や控除額の変化が主な要因

2. 年金の手取り額が増減するその他の要因

10月からの本徴収で手取り額が変わるケース以外にも、在職老齢年金制度の支給停止および在職時改定、マクロ経済スライドによる調整などによって年金額が変わるケースがあります。

在職老齢年金制度とは、働きながら老齢厚生年金を受給している方を対象に、全部または一部の年金支給を停止する仕組みのことです。

2024年度においては、賃金と年金額の合計額が50万円を超える場合、50万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止されます（老齢基礎年金は全額支給）。

また、2022年4月から「在職定時改定」という制度が新設されており、こちらも年金の手取り額が増減する要因となります。

在職定時改定は、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映するという制度です。

在職定時改定の仕組み

出所：日本年金機構「令和4年4月から在職定時改定制度が導入されました」

この制度により、厚生年金被保険者の資格喪失（退職等）を待たずに、年金額が増加することになります。