2. 厚生年金「月額15万円」の人の「必要な年収」はいくら？
厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」では、収入別モデル年金額が例示されています。
- 現役時の報酬が54万9000円（※男性の平均的な収入を1.25倍）：年金額18万6104円
- 現役時の報酬が43万9000円（※男性の平均的な収入）：年金額16万2483円
- 現役時の報酬が32万9000円（※男性の平均的な収入を0.75倍）：年金額13万8862円
- 現役時の報酬が37万4000円（※女性の平均的な収入を1.25倍）：年金額14万8617円
- 現役時の報酬が30万円（※女性の平均的な収入）：年金額13万2494円
- 現役時の報酬が22万5000円（※女性の平均的な収入を0.75倍）：年金額11万6370円
- 現役時の報酬が14万2000円（短時間労働者の平均的な収入）：年金額9万8484円
資料から、現役時代の報酬が43万9000円であれば年金額が約16万円だとわかります（天引き前）。
さらに、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を利用すれば、より詳細な試算を行えます。
たとえば「22歳から64歳まで働き、65歳から年金を受け取る」ケースでは、年収の平均が410万円（月収約34万1000円）であれば、年金額の見込みが180万円となります。
ざっくりとしたイメージにはなりますが、社会人として働く期間の平均年収が410万円程度あれば、月額15万円の年金支給を実現できるでしょう。
次の章では、実際の手取り額が低くなる注意点について解説します。
