2024年6月21日に岸田首相が新しい経済対策を発表しています。
特に注目されているのは、低所得世帯へのエネルギー補助金と、秋に再支給される予定の給付金です。この給付金は、年金生活者や住民税が非課税の世帯が対象になります。
また、9月1日から、年金生活者向けに「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られます。
この給付金は、所得が一定基準を下回る公的年金受給者を対象としています。
例えば、老齢基礎年金を受け取っている方は「老齢年金生活者支援給付金」や「補足的老齢年金生活者支援給付金」を受け取れる場合があります。
そこで今回は、この給付金の対象者や支給額の目安を確認していきます。
また、今のシニア世代の60代、70代、80代の年金受給状況や「厚生年金・国民年金」の平均受給額についても見ていきます。
さらに、「厚生年金・国民年金」の制度についても詳しく解説していきます。
1. 9月1日から請求書が順次送付「年金生活者支援給付金」対象者や申請方法は？
老齢年金年金生活者支援給付金について、まずは対象者をチェックしましょう。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 77万8900円超87万8900円以下は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給
上記の基準を満たしている方が対象となります。
次に、2024年度の給付額についても見てみましょう。
