2. 住民税非課税世帯の年収目安はいくらか
住民税非課税世帯の年収目安は自治体によって異なりますが、一例として「東京23区内」と「大阪市」の所得目安を見てみましょう。
2.1 東京都23区内の場合
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
2.2 大阪市の場合
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
これらは給与から給与所得控除を差し引いた「所得」目安である点に注意が必要です。
同一生計配偶者および扶養親族がいない場合は、年収換算で100万円が目安になります。
3. 2023年度には住民税非課税世帯等への「3万円・7万円・10万円」給付が実施
2023年度には住民税非課税世帯に対し、物価高に対する補助として、合計10万円の現金給付が行われました。
最初に緊急支援給付金「3万円」が実施され、追加支援として7万円が支給された形です。
政府はより迅速な支援のため、原則として申請不要のプッシュ方式（本人の希望の有無に関わらず、対象世帯に自動で一律で配布する形式）で支給されています。
前述の通り、住民税は「所得割」と「均等割」から成りますが、均等割だけ課税されている世帯（所得割が非課税世帯）に対しても10万円の給付が行われました。
参考までに、均等割のみ課税世帯になる年収目安も同様に見ていきましょう。
3.1 東京都23区内の場合（均等割のみ課税世帯）
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
3.2 大阪市の場合（均等割のみ課税世帯）
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 32万円 ＋ 10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
さらに、18歳未満の児童を育てる世帯には追加で5万円が上乗せされました。
これは子ども1人あたりの金額なので、例えば対象となる子どもが2人いる場合には、合計で20万円が支給されたこととなります。
