4. 2024年度の新たな「住民税非課税世帯」にも10万円給付へ
2024年度の住民税が決定される時期となりましたが、今年度新たに住民税非課税世帯となった場合に、10万円が支給されるようです。
ただし、前年度に物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）を受け取った世帯は対象外であることに注意が必要です。
支給のスケジュールは自治体によって異なりますが、例えば荒川区の場合では以下のように公表されています。
4.1 令和6年度住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金
支給金額は10万円で、1世帯につき1回限りとされます。
また、対象となる世帯は以下のとおりです。
- 令和6年度分の住民税が新たに非課税となった世帯及び令和6年度分の住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯
ただし、以下の世帯を除きます。
- 令和5年度住民税が非課税だった世帯
- 令和5年度住民税が均等割のみ課税だった世帯
- 住民税均等割が課されている者の扶養親族及び事業専従者のみで構成される世帯
- 租税条約による免除の適用の届出によって、令和6年度の住民税所得割が課されていない者を含む世帯
- 既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯
本年度は定額減税があるためややこしく感じますが、定額減税前の金額で判断されます。
市区町村によって異なりますが、対象世帯には確認書が届くとされています。
今回は荒川区の例をご紹介しましたが、詳細は必ずお住まいの自治体にてご確認ください。
