4.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
こちらはひとり暮らし世帯よりも貯蓄額に余裕がある印象を受けます。
平均額も高めですが、3000万円以上の貯蓄を持っている人が多い一方で、「金融資産非保有」の割合は19.2％。
つまり、二人以上世帯でも貯蓄が乏しい家庭があるというわけです。
高齢者世帯で資産も年金収入も少ない場合、国からの支援が大きな助けになることがよくあります。
お金の問題は個々に異なるので、一人ひとりの状況に応じた支援が求められる時代ですね。
5. まとめにかえて
今回は、「住民税非課税世帯への10万円給付」の該当者や年代別の割合などについて解説をしていきました。
給付金関連のニュースが発表されると誰もが気になってしまうものです。
今回の給付金は誰もが該当するわけではなく、一部の方々が受け取ることができる給付金のためしっかりと理解することが必要です。
今回の給付金以外にも「電気・ガス代」の補助も進めており、政府は国民へ対して「給付金」や「補助」を使い、物価上昇への影響度が高い方への対策を進めています。
給付金受給対象者であったにもかかわらず、「給付金を受け取り忘れてしまった」ということがないようにテレビやSNSを活用し、情報収集をしていきましょう。
お金に関するニュースや問題は分かりにくいものが多いですが、知っておくことで有利に働くことがあります。今回の給付金ニュースもその一つです。
給付金のニュース以外では「新NISA」や「iDeCoの法改正」というニュースももしかしたら聞いたことがあるのではないでしょうか。
「NISA」「iDeCo」はどちらも非課税で、資産運用を行う際に活用できる制度です。
資産運用は元本割れをするリスクがありますが、物価上昇対策・老後資金形成・将来資金形成には有効な方法の一つです。
ニュースと同様に制度・商品についてもしっかりと理解することの重要性も本記事をきっかけに知っていただけたら幸いです。
