6月21日に岸田総理が発表した「住民税非課税世帯への10万円給付」について、テレビやYouTubeで見た方も多いでしょう。
住民税非課税世帯への給付とは、具体的にどのような内容なのでしょうか？
そこでこの記事では、「住民税非課税世帯への10万円給付」について詳しく解説します。
さらに、最新の統計をもとに、「住民税非課税世帯」に多い高齢者の貯蓄状況についても触れていきます。
お金に関する知識、一緒に深めていきましょう。
1. 岸田首相「年金世帯や低所得者世帯向け」給付金を検討
岸田総理は、6月の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と述べました。
今までは住民税非課税世帯や急に家計が厳しくなった世帯が対象でしたが、年金世帯もサポートの対象になりそうですね。
2024年度の年金額がたったの2.7％の増加に留まっているため、物価の上昇に追いつかない現実を踏まえた対応なのかもしれません。いずれにせよ続報が待たれます。
現在、今年度から新たに「住民税非課税世帯」となった人などに向け、現在10万円の給付が進められていますが、どんな人が該当するのでしょうか？
※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。
