2. 住民税非課税世帯とは？
住民税は前年の所得に基づいて決まりますが、一定の条件を満たせば非課税になる場合もあります。
自治体によって異なりますが、本記事では東京23区内における条件を確認しましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、東京23区内では「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」、目安として所得が45万円以下です。具体的には以下のようなケースが該当します。（港区の場合）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の人は年収目安が100万円以下。年金収入の人は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円になっていますね。
このように、年金生活者が住民税非課税世帯に該当するケースが多いことがわかります。
次に、最新データを見て、年代別の住民税非課税世帯の割合についても確認してみましょう。
