2. まずは「当初給付」が行われる
最初に行われるのが「当初給付」です。
当初給付では、2023年の所得の状況に基づいて定額減税では引ききれないと想定されるおよその額が現金で給付されます。
たとえば、1人暮らしで所得税1万円、住民税2万円を納税している場合、所得税から1万円、住民税から1万円が減税されますので、2万円の差額が残ってしまいます。
このケースでは、当初給付によって引ききれない2万円が給付される仕組みです。
給付を行うのは住民税が課税される市区町村で、すでに調整給付金のお知らせが届いている自治体もあるようです。
