2月に入っても物価高は落ち着かず、暖房費や日用品への出費が家計を圧迫しやすい時期が続きます。特に年金で生活するシニア世代の方々の中には、「公的な支援制度のことは耳にするけれど、自分には関係ない」と考えている方も少なくないようです。
しかし、公的制度の多くは自動的に支給されるわけではなく、自ら申請しなければ受け取れないという共通点があります。老齢年金に上乗せされる加算や、働き方の変化に応じて受け取れる雇用保険の給付などは、条件に合致すれば生活の大きな支えとなり得ます。
この記事では、申請が必要であるにもかかわらず見落とされがちな、老齢年金に関連する2つの制度と、雇用保険に関連する3つの制度を重点的に解説します。また、年金制度改正の動向にも触れながら、今すぐにでも確認しておきたい重要なポイントを整理していきます。
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1. 【要注意】申請しないと受け取れない公的給付は意外に多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を根底から支える重要なセーフティーネットです。
ただし、支給条件を満たしたからといって、自動的に給付が開始されるわけではありません。年金を受給するためには、まず「年金請求書」を提出し、正式な請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援策の多くも、同様に申請手続きが必須です。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な添付書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずだった金額が減額されたり、最悪の場合、受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自身がどの制度の対象になるのかを正しく理解し、手続きを漏れなく行うことが何よりも大切です。
