4. 【制度の動き】年金制度改正で押さえたい全体像
2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。この改正における主な見直しのポイントを整理して見ていきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像と主な見直しポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件が見直され、いわゆる年収「106万円の壁」が撤廃される方向です。
在職老齢年金の見直し
- 支給停止の基準となる調整額が、2025年度の月51万円から「月62万円」へと大幅に緩和されます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
私的年金制度
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明性を高める取り組みが進められます（5年以内に実施）。
5. 【取りこぼし防止】申請有無で差が出る公的給付を確認しよう
公的給付は「条件さえ満たせば自動的に受け取れる」と誤解されがちですが、実際には申請手続きをしなければ支給されない制度がほとんどです。
加給年金や年金生活者支援給付金はシニアの生活を支える重要な制度であり、雇用保険の各種給付は再就職や働き方の変化に直結するものです。
さらに、年金制度は常に改正が続けられており、以前は対象外だった方でも、新たな改正によって給付の対象となる可能性も考えられます。
2月は、家計の状況をじっくりと見直すのに適した時期です。ご自身の年金記録や現在の就労状況を改めて整理し、受け取れる可能性のある給付がないかを確認してみてはいかがでしょうか。将来の経済的な不安を少しでも和らげる一歩になるかもしれません。
もし気になる制度が見つかった場合は、早めに年金事務所の窓口や専門家に相談してみることをお勧めします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【申請しないと未支給】知らないと0円のまま…老齢年金・雇用保険で受け取れる公的給付を総点検」
渡邉 珠紀
