今月2月13日（金）は、2026年最初の年金支給日です。
老後の生活設計に関わる「お金」への関心を持っている方も多いのではないでしょうか。
なかには「実際のところ、年金は毎月いくらくらい受け取れるのだろう？」という疑問を抱えている方もいるでしょう。
そこで本記事では、厚生労働省が公表した最新の調査データをもとに、2026年度の年金額改定のポイントを解説します。
あわせて、2月13日の支給日に「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何％いるのか、男女別の割合を見ていきますので参考にしてください。
1. 日本の公的年金は「2階建て」の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度から構成されており、その構造から「2階建て」とよく呼ばれます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」
- 加入対象：原則として、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が同じ金額で、年度ごとに改定あり（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます（未納期間に応じて減額）
※1 2026年度における国民年金保険料の月額は1万7920円です。
※2 同じく2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額で7万608円となります。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」
- 加入対象：主に会社員や公務員など
- 保険料：収入によって変動する報酬比例制（上限あり）
- 年金額：加入期間や納めた保険料に応じて決まり、国民年金に上乗せされる形で支給
国民年金の保険料が加入者全員で一律なのに対し、厚生年金の保険料は個人の報酬（給与や賞与）に基づいて計算される「報酬比例制」です。
毎月の給与や賞与といった「報酬」に、定められた保険料率を掛けて保険料が算出されるため、納める保険料は人によって異なります。
このように、現役時代にどちらの制度に加入していたか、またその期間によって、将来受け取る年金額に大きな差が生まれることになります。
