4. 自身の年金見込額を把握し、将来設計に活かすことが重要

ここまで、厚生労働省が公表した最新の調査データをもとに、2026年度の年金額改定のポイントを解説しました。

また、2月13日の支給日に「30万円（月額15万円）以上」受給する人は何％いるのか《男女別の割合》をご紹介しました。

厚生年金を含めた全体の受給額を見ると「月15万円」を境に大きな個人差があり、とくに女性の受給額が低い水準にあるという課題も浮き彫りになりました。

ただし、公表されている平均額は参考値であり、ご自身の年金の加入期間や現役時代の収入などによって、将来受け取る年金額は大きく異なります。

国の制度に関心が集まるこの時期に、ご自身の年金情報について改めて確認してみてはいかがでしょうか。

日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用して将来の受給見込額を把握しておくとよいでしょう。

もし不足が見込まれる場合は、どのように補っていくか具体的な資金計画を立てておくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

徳田 椋