2024年9月から、新しい「年金生活者支援給付金」の対象者には、順次請求書が届く予定です。
この給付金を受け取るためには、届いた請求書を提出する必要があります。
「年金生活者支援給付金」は、年金にプラスされる支援金です。
年金だけでは生活が厳しい方々をサポートするためのもので、対象となるのは公的年金を受け取っている世帯やその他の所得が一定額以下の方々です。
受給額は、年額で約6万円程度になることもあります。
この記事では、この給付金の支給条件や具体的な給付額について、わかりやすく解説していきますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
1. 年金生活者支援給付金とは？要件をチェック
支援金は、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受け取っている方の中で、前年の所得が一定の基準を満たしているなどの要件を満たす人に支給されます。
具体的な要件について、詳しく見ていきましょう。
1.1 老齢年金：年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
1.2 障害年金：年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 遺族年金：年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
支給される金額は次の章で解説していきますので、ぜひ確認してみてくださいね。
2. 【年金生活者支援給付金】どれくらいもらえるの？
2024年度の年金生活者支援給付金について、具体的な支給額を見ていきましょう。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級が6638円、2級が5310円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5310円
障害年金を受けている場合の支援金額は、その障害の等級によって変わります。
遺族年金の場合は、子どもが2人以上いる家庭では、基準額がその人数で割られる形になります。
老齢年金生活者の場合、支援給付金の基準額は月額5310円です。ただし、実際にはこれが一律ではなく、保険料を納めた期間によって変わります。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法
月額5310円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出。
下記①と②の合計額となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間※1 / 被保険者月数480月※3
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円※2 × 保険料免除期間※1 / 被保険者月数480月※3
支給金額が高すぎて受給要件を超えてしまうと、調整が行われることもあります。
- 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方には、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
基礎年金の保険料を480月分全て納めていた場合、月額5310円、年間で6万3720円の支援給付金が支給されることになります。
給付額は一律ではなく、個々の状況に応じて異なるので、自分のケースに合った額をしっかり確認しておくことが大切です。
※1：保険料納付済期間等は、年金証書や支給金額変更通知書等でご確認ください。
※2：保険料免除期間に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
- 昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円（老齢基礎年金満額（月額）の1/6）、保険料1/4免除期間については5666円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円（老齢基礎年金満額（月額）の 1/6）、保険料1/4免除期間については5650円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）
※3：大正6年4月1日以前に生まれた方、大正6年4月2日～昭和16年4月1日までの間に生まれた方は、被保険者月数が異なります。詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。
では、次からは年金受給額の実態も見ていきましょう。
3. 【年金一覧表】国民年金「60歳代・70歳代・80歳代」平均月額はいくら？
自営業者や専業主婦・専業主夫など、厚生年金に加入したことがない人が受け取る「国民年金」の平均月額はいくらでしょうか？
3.1 国民年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 国民年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 国民年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択した者
次に、厚生年金の平均月額もチェックしましょう。
4. 【年金一覧表】厚生年金「60歳代・70歳代・80歳代」平均月額はいくら？
次は、会社員や公務員、また特定の条件を満たしたパートやアルバイトの方が受け取る「厚生年金」の平均月額について確認していきましょう。
厚生年金は、先述の通り国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で支給されるものとなっています。
4.1 厚生年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
4.2 厚生年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
4.3 厚生年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
国民年金と厚生年金、年齢による受給額の違いは大きくありません。
厚生年金の受給額は、働き方や加入期間、給与の額によって大きく変わります。
ですので、個々の状況によって受け取れる年金額は結構バラつきがあることに注意が必要です。
5. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」について主に解説してきました。
この制度は、年金だけでは生活が厳しいと感じる方に向けた支援の一環です。支給対象者には請求書が送られてくるので、その書類をしっかり提出することが大切です。
また、厚生年金と国民年金の実際の支給額の違いや、どれくらいの差があるのかについても触れました。
厚生年金は一般的に国民年金よりも支給額が高く、年金加入期間や収入によって大きく変わることが分かりましたね。
とはいえ、年金だけで老後の生活費をまかなうのは難しいことも多いです。
少しずつでも老後資産を積み立てる準備をしておくといいでしょう。
