「住民税非課税世帯」に該当する要件は？所得や年収の目安も確認！ 年代ごとの住民税非課税世帯の割合を一覧表でチェック

2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安も確認

本章では東京都港区のケースと大阪市のケースで、住民税非課税世帯に該当する「年収条件」を確認します。

2.1 住民税非課税世帯に該当する収入目安をチェック（港区のケース）

東京都港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のように提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

2.2 住民税非課税世帯に該当する収入目安をチェック（大阪市のケース）

続いて、大阪市での住民税非課税世帯に該当する収入目安も確認します。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

所得45万円の目安として、給与収入の場合は年収およそ100万円となっています。

一方で年金収入の場合は、65歳以上では年収155万円、65歳未満では年収105万円が目安となっており、年金受給者の方が住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあります。

次章では、実際の調査データをもとに年代別の住民税非課税世帯の割合を確認していきましょう。