5. 老後に向けて早めの資金準備を
今回は、10万円の給付対象となる世帯について、住民税非課税世帯の年代別割合とともに確認しました。高齢者にとってこの給付金は老後の生活を支える貴重な資金源となります。
しかし、公的年金と給付金だけに頼るだけでは、将来の生活に不安を感じる方が多いのも事実です。日本の年金制度は、少子高齢化による受給者の増加と労働人口の減少により、将来的に年金額が減る可能性が懸念されています。
そのため、安心して老後を過ごすためには、早期から資金計画やライフプランを立てておくことが重要です。対策としては、働く年数を延ばすことや、生活コストの見直し、資産運用、貯蓄などが挙げられます。
特に日本は低金利時代が続いており、銀行に預けているだけではお金を増やすのは難しい現状です。しかし、近年ではNISAやiDeCoといった税制優遇制度が充実しており、少額からでも資産運用を始める環境が整っています。自分に合ったライフプランを考え、時代に即した老後資金の準備をしていくことが大切です。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年7月分概数）の結果を公表します」
野平 大樹
