厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年7月分概数）の結果を公表します」によると、被保護世帯数は165万4044世帯となり、対前年同月と比べると、3552世帯増加しています。
この増加の背景には、少子高齢化や物価の上昇、家庭環境の変化、医療費の負担増加など多様な要因が絡んでいると考えられます。特に、昨今では高齢者世帯の生活困窮が顕著で、社会全体にとっても大きな課題となっています。
一方で、生活保護を受けていない人々も、高齢化や物価上昇の影響を受けているのは同様です。こうした状況を踏まえ、国は「住民税非課税世帯」などに対して、経済的な支援策として10万円の給付を実施しています。
今回は住民税非課税世帯に該当する要件や所得目安、年代別の住民税非課税世帯の割合について見ていきます。
1. 「住民税非課税世帯」に該当する要件は？所得目安も確認
住民税が非課税となる条件には、以下のようなものがあります。
- 生活保護を受給している場合
- 障害者や未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下の場合
- 前年の所得が自治体の基準額を下回っている場合
なお、3つ目の基準は自治体ごとに異なる場合があります。
参考として、ここでは東京都23区における具体的な条件を確認してみましょう。
1.1 「住民税非課税世帯」に該当する前年の所得目安
【前年中の合計所得金額が下記の方（東京都23区のケース）】
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっています。
しかし、所得と年収は異なるものであるため、所得目安だけではイメージがつきにくいという方もいるでしょう。
そこで次章では目安となる収入換算も確認します。
