資産形成の手段として、新NISAとともに注目されているのがiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金制度）です。
政府の「新しい資本主義実現会議」は、2024年6月21日に実行計画改定版をまとめました。
この中でiDeCoに関しても、「拠出限度額の引き上げ」や「加入可能年齢の上限引き上げ」の検討などに触れ、現役世代の資産形成をサポートする考えを示しています。
iDeCoの特徴として税制優遇がありますが、具体的にどの程度の効果があるのでしょうか。
今回はiDeCoの税制優遇についておさらいし、節税効果をシミュレーションした結果を紹介します。
1. iDeCoの税制優遇についておさらい
iDeCoには、下記3つの税制優遇があります。
- 掛金の拠出時：全額所得控除になり、所得税や住民税を軽減できる
- 運用時：運用で得られた利益は非課税になる
- 資金の受け取り時：退職金控除または控除を利用できる
運用時の利益が非課税になるのは新NISAと同様。さらに掛金が所得控除の対象になるのは、新NISAにはないメリットです。
お金を引き出す際には一時金か年金で受け取ることになり、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。
iDeCoは原則60歳になるまで引き出せない注意点はあるものの、税制優遇が充実しておりメリットの多い制度です。
次の章では、iDeCoで毎月3万円拠出した場合に期待できる税制優遇効果を解説します。
